自治体の防災力を高めようと、ＩＴ技術の活用に取り組む企業の発表会が仙台市若林区で行われました。能登半島地震では、発生当初に実際の被害とは異なる偽の情報がＳＮＳ上に出回りましたが、正しい情報収集の助けになるサービスも紹介されました。
この発表会は、防災とＩＴ技術を掛け合わせたＢＯＳＡＩ−ＴＥＣＨを自治体が抱える防災課題の解決につなげようと開催され、県内外の６自治体と全国８企業が参加しました。
東京都のＳｐｅｃｔｅｅは、ＳＮＳなどを元にリアルタイムで被害状況を可視化するサービスを紹介し、ＡＩ解析と人によるダブルチェックで、デマやフェイクを判別し発災直後の迅速で正確な情報発信が可能になるということです。
Ｓｐｅｃｔｅｅ村上建治郎社長「まさに石川県であるとかそのほか周辺の自治体でサービスを利用していただいて、色々な情報が入って来ますので中には誤情報があったり、フェイクの情報があったり、やっぱり正確な情報を見るということで使っていただいています」
避難所でのネットワークの強化や防災情報の一斉配信などの取り組みが紹介され、企業と自治体との意見交換の場も設けられました。
丸森町防災担当者「情報収集にしろ避難所の運営にしろマンパワーが掛かりますので、テクノロジーを活用することによっていかに省人化を図っていくかが課題かなと感じています」
