南都経済研究所が家庭の暮らし向きについてアンケート調査したところ、前の年より改善したものの先行きが厳しいと感じている人が多いことがわかりました。
この調査は２０２３年１０月、南都銀行の来店者７００人を対象に行われたものです。
それによりますと、家庭の暮らし向きが１年前に比べて「良くなった」と答えた人から「悪くなった」と答えた人の割合を差し引いた指数はマイナス３４．１でした。
これは前年の予想を上回っており、県民の「暮らし向き感」がやや改善したことがわかりました。大企業中心に賃金が上昇したことや、新型コロナの影響を脱したことが要因と見られます。
しかし、今後１年間の暮らし向きを予想した指数はマイナス３８．９と現在の指数より４．８ポイント低下し、先行きが厳しいと感じる人が多くなっています。また、１年前と比べて消費支出が「増えた」と答えた人から「減った」と答えた人の割合を差し引いた指数は５９．７で、前回調査より１０ポイント以上増加しました。
支出が増えた理由で最も多かったのは「物価が高くなった」で８割を超えています。
南都経済研究所では「今後１年で、消費支出を今より「減らす」と答えた人は、すべての年代で「増やす」と答えた人を上回っており、先行きへの不安から節約志向が高まっているとみられる」としています。
