自民党政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）は派閥パーティー裏金事件を受け、悪質な事案について議員に対する罰則を強化する方向で検討に入った。違法行為に直接関与しなくても議員に連帯責任を負わせる公選法の連座制のような仕組みを視野に、政治資金規正法を改正する案が浮上している。党関係者が18日、明らかにした。
現行の規正法では、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入は会計責任者が処罰対象となる。議員本人の刑事責任を問うためには、具体的な指示や了承があったと立証する必要がある。
17日の刷新本部で意見聴取した有識者の一人は、収支報告書に会計責任者と政治家が署名する「連署」という仕組みで責任を共有させる案を提起した。与党公明党は18日に公表した政治改革案の中で、会計責任者が虚偽記載した場合に議員に刑事責任を負わせる連座制を明記した。
自民内では当初、連座制のような厳罰化は課題が多いとの慎重論が強かったが、政治不信払拭のために避けられないとの見方が広がりつつある。具体的な仕組み作りは今後、党内で詰める。
