ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）によると、同協会の加盟企業で操業を停止している工場数が2023年12月時点で前年末から50軒近く増え、約300軒に上った。操業中の工場数は15軒の純減。３年前の国軍によるクーデター後に一時落ち込んだ後、中国系を中心に回復傾向にあった縫製業界だが、昨年後半から停滞感が漂っている。
昨年12月時点で加盟する工場数は37軒増えて826軒となったが、４割近くが操業停止状態。稼働しているのは528軒だった。
操業中の工場のうち、最も多い中国系は６軒増えて306軒。以下、◇ミャンマー系＝12軒減の59軒◇韓国系＝２軒減の54軒◇支援産業＝５軒減の43軒◇合弁＝１軒増の29軒◇日系＝１軒増の19軒——などとなった。
ミャンマーではクーデター後、国際人権団体が各産業界に対し、軍事政権による弾圧への加担を避けるよう訴えている。昨年８月には衣料品大手Ｈ＆Ｍが人権対応を理由に、段階的にミャンマーからの調達を停止すると表明。労働組合の国際組織インダストリオール・グローバル・ユニオンは11日、欧州連合（ＥＵ）の衣料品大手にミャンマーでの調達停止を要求する声明をあらためて出した。
ＭＧＭＡは、大手ブランドからの受注が減れば労働者に悪影響を与えるとして、取引の継続を訴えている。女性を中心とした数十万人の一時解雇などを避けるため、「責任ある存続」が必要だとしている。
