政府、与党が能登半島地震の被災者に対する減税措置を1年前倒しで実施する特別立法の検討に入ったことが19日、分かった。所得税と住民税を軽くする「雑損控除」などに関し、2023年分の所得に適用できるようにする。
被災者への減税措置、1年前倒しを検討
- Published
- 2024/01/19 11:00 (JST)
- Updated
- 2024/01/19 11:17 (JST)
政府、与党が能登半島地震の被災者に対する減税措置を1年前倒しで実施する特別立法の検討に入ったことが19日、分かった。所得税と住民税を軽くする「雑損控除」などに関し、2023年分の所得に適用できるようにする。
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