政府、与党が能登半島地震の被災者に対する減税措置を1年前倒しで実施する特別立法の検討に入ったことが19日、分かった。住宅や家財が損害を受けた場合に所得税と住民税を軽くする「雑損控除」などに関し、2月に確定申告が始まる2023年分の所得に適用できるようにする。
地震が1月1日に起きたため本来は24年分の所得が対象で25年の確定申告を待たなければならないが、被災者の負担を考慮して対応する。26日開会の通常国会での成立を目指す。
雑損控除は、自宅の損害算定分や修繕費などに応じた額を所得から控除できる。源泉徴収の給与所得者も申告すれば減税分が還付される。
