路面標示事業などを手がける日本ライナー（東京都江東区、石田薫（いしだかおる）社長）は18日、高根沢町で記者会見し、同町宝積寺・石末の研究開発型団地「ソフトリサーチパーク情報の森とちぎ」に、研究開発拠点を整備すると発表した。竣工（しゅんこう）は2025年8月の予定。県土地開発公社が1994年に分譲を始めた同団地は、同社の進出で全街区分譲完了となる。
同社は道路の滑り止め舗装や、緩衝材などの交通安全に寄与する資材の販売などを行っている。2023年3月期の売上高は67億8400万円。
研究・開発は現在、自社の神奈川営業所（神奈川県大和市）とグループ会社の滋賀県竜王町の拠点で進めている。今回、本格的な自社の研究開発拠点「テクノロジーイノベーションセンター」を整備し、研究開発のスピードアップを図る。
同団地が研究開発に特化していることや首都圏からのアクセスが良く、災害にも強いことなどが進出の決め手になったという。
取得したのは約1.5ヘクタール。同センターは鉄骨2階建て、延べ床面積は約1834平方メートル。環境に対応した次世代の標示材の研究を進めるとしている。総投資額は約20億円。
従業員数は開設当初、数人程度となるが、将来的には30～50人に拡大する予定。石田社長は「日本初、世界初といわれる交通安全技術を高根沢町から発信し、人々が安心、安全、快適に暮らせる社会を築いていきたい」と説明した。
同団地の分譲完了を受け、同席した同町の加藤公博（かとうきみひろ）町長は「新たな産業団地をつくるため、町として動き始めている」と話した。
