ダイハツ工業による自動車の「型式指定」認証申請を巡る不正に絡み、自見英子消費者担当相は19日の記者会見で、同社に対し、消費者庁が公益通報者保護法に基づく行政指導をしたと明らかにした。法の指針に沿った内部通報体制の見直しを着実に実施することや、6カ月をめどに制度の運用状況を消費者庁に報告することも求めた。
ダイハツは不正があったとする第三者委員会の報告書を昨年12月に公表。国内にある完成車を製造する全ての工場で生産を停止している。
消費者庁、ダイハツに指導 内部通報体制の見直し求める
- Published
- 2024/01/19 12:50 (JST)
