2023年8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）ピーク・ジャパン（横浜市港北区）は1月9日、民事再生手続廃止および保全管理命令を受けた。今後、破産手続へ移行する。
保全管理人には再生手続の監督委員である安藤知史弁護士（大西昭一郎法律事務所、東京都千代田区丸の内3－1－1）が選任された。
負債総額は約5億円。
電子部品商社として営業基盤を構築し、携帯電話やスマートフォンなどに使用される電子部品のほか、POS端末やバーコード読み取り機用の電子部品なども取り扱っていた。ピーク時の2012年4月期には売上高約39億円を計上したが、その後は海外メーカーの台頭などもあり、徐々に業績が低迷。近時は部材価格の高騰も重なり、採算確保に一層苦戦していた。
こうしたなか、当社の主要顧客で、携帯電話端末「arrows」「らくらくスマートフォン」の製造元であるFCNT（株）（現：大和管材（株）、大和市）が2023年5月、民事再生法の適用を申請。これにより多額の回収難に陥り、当社も民事再生法の適用を申請したものの再生計画を策定できず、今回の措置となった。
※（株）ピーク・ジャパン（TSR企業コード:350750661、法人番号:9020001009220、横浜市港北区新横浜2－13－13、設立1990（平成2）年5月、資本金2000万円）
※FCNT（株）（現：大和管材（株）、TSR企業コード:027062554、法人番号:7010001189049、大和市）
