2022年度に育児休業を取得した男性の国家公務員（特別職を含む）の割合は43.9％で、過去最高だった21年度の34.0％を9.9ポイント上回った。取得期間の平均は0.7カ月増え、2.5カ月だった。管理職が取得を促したことなどが要因。内閣人事局が19日発表した。
集計によると、22年度中に男性職員1万1449人に子どもが生まれ、43.9％に当たる5030人が同年度中に育休を取得した。取得期間は「2週間以上、1カ月以下」が49.3％で最多。省庁別では、財務省と厚生労働省、会計検査院の取得率が90％を超えた。最も低いのは防衛省の17.5％だった。
