断層型地震想定し県が図上訓練 情報収集や救助派遣 67団体連携

図上訓練で被害状況の確認などを行う県職員ら=県庁

 岡山県は19日、県北部で発生の可能性がある断層型地震を想定した図上訓練を行い、関係機関と連携して被害情報の収集や救助部隊の派遣といった災害対応を確認した。

 県北部を震源とするマグニチュード7.2規模の地震が発生し、真庭市などで家屋倒壊や道路の通行止め、断水などの被害が相次ぐ―との想定。市町村や消防、県警、自衛隊など67団体の約610人が臨んだ。

 県庁の防災・危機管理センターでは、県職員らが市町村から次々寄せられる被害や避難所開設に関する情報を集約すると同時に、自衛隊などと部隊派遣について調整。能登半島地震で孤立集落が多発したことを受け、積雪や倒木でスキー客が孤立する想定を新たに設け、ヘリコプターでの救助要請を行った。

 県災害対策本部の会議も開かれ、伊原木隆太知事が人命の最優先や速やかな情報の入手、共有などを指示。会議後、伊原木知事は「災害が起きた時に適切な対応が取れるよう訓練していきたい」と話した。

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