東京地検特捜部は19日、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったなどとして政治資金規正法違反容疑で告発されていた、自民党5派閥などの43人（氏名不詳5人を含む）を嫌疑なしや嫌疑不十分、容疑者死亡で不起訴処分とした。
安倍派（清和政策研究会）では、下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官ら幹部5人や、2021年まで会長を務めた故細田博之前衆院議長ら。5人は嫌疑なしで、細田氏は容疑者死亡で不起訴となった。
二階派（志帥会）では二階俊博元幹事長や平沢勝栄元復興相が、岸田派（宏池会）では岸田文雄首相や根本匠元復興相が告発されたが、嫌疑なしと判断された。
