自民党安倍派（清和政策研究会）から1千万円超のキックバック（還流）があったとされる同派事務総長の高木毅前国対委員長（衆院福井2区）は1月19日、コメントを発表し、自身の資金管理団体「21世紀政策研究会」の政治資金収支報告書に同派からの還付金の記載漏れがあり、報告書を訂正する意向を示した。同派議員総会後の記者会見では「最終的な精査を（自身の）事務所と、派閥とでやっている。まだはっきりと申し上げられない」と金額などの詳しい説明を避けた。
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19日午後7時50分過ぎ、厳しい面持ちで自民党本部の会見場に塩谷立座長と現れた。報告書に不記載の資金の使途については「いわゆる政治活動費。同僚、後輩との意見交換会や交通費として使っていた」との認識を示し、不正な支出はないとした。
疑惑が報じられながらも現段階で自身が立件されていないことに関しては「（違法なことはしていないと）私はそう思っている」と弁明した。自身の離党や議員辞職は否定し「責任の取り方はそれぞれで判断するものと考えている」と話した。
この日、高木氏ら安倍派「5人組」のうち、松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長、西村康稔前経済産業相は政治資金収支報告書への不記載額を明らかにした。
