筑波銀行(茨城県土浦市)が発表した2023年10～12月の同県内企業経営動向調査によると、景況判断指数は全産業ベースで前期(7～9月)から2.9ポイント低下のマイナス12.9だった。原材料高に加え、賃上げへの対応などのコスト上昇により各企業で利益確保が厳しい状況が続いている。
製造業は前期比7.9ポイント低下のマイナス25.9。金属製品が改善した一方、電気機械や輸送用機械などが悪化し、全体では2四半期連続の業況悪化となった。海外経済減速の影響から加工業種を中心に受注や生産が減少したことが響いた。
非製造業は同0.2ポイント上昇のマイナス5.0。新型コロナウイルスの5類移行で、経済の正常化や大型観光振興策を追い風に卸売りや小売り、飲食・宿泊などの業況が改善した半面、建設や運輸では人手不足が深刻となり、全体では小幅の改善にとどまった。
先行き(24年1～3月)は全産業で今回から0.2ポイント上昇のマイナス12.4と小幅の改善を見込む。調査は同行のシンクタンクの筑波総研(同市)が県内主要企業752社を対象に実施し、385社から回答を得た。
