能登半島地震で被災した石川県能登町に派遣される岩手県と市町村職員の出発式は19日、県庁で行われ、職員が「東日本大震災のノウハウを生かして恩返ししたい」と決意を示した。計10人が22日から住家被害の認定調査に当たる。
第1陣は県職員5人と一関、釜石、滝沢、矢巾4市町の5人。2018年の北海道胆振（いぶり）東部地震で派遣経験がある県税務課の赤崎雅之滞納整理担当課長（55）は「被災した住民に罹災（りさい）証明書を交付できるよう、縁の下の力持ちとして調査業務に従事する」と語り、達増知事が「対口支援の第1陣として重要なミッション。しっかり支援してほしい」と激励した。
20日に本県を出発し、1週間程度で交代する。矢巾町総務課の昆則夫主任主査（56）は「被災者は心労が増しており迅速に調査したい」と強調。東日本大震災で能登町から職員派遣を受けた釜石市から赴く健康推進課の木川田琢磨主任（31）は「支援に、どれだけ助けられたことか。震災のノウハウを生かして能登町に恩返ししたい」と述べた。
