能登半島地震の被災地で、道路復旧などのため、調査を行った部隊の担当者が、現地の状況を報告しました。
現地調査をしているのは中国地方整備局の職員で今月5日から緊急災害対策派遣隊が活動を始めています。
被災地では、崩壊や段差が生じた道路復旧のための測量などを実施。
輪島市が管理する道路、約660キロでは、いまも状況把握が続いています。
復旧に向け、派遣された職員は自治体との連携が重要だと指摘します。
■中国地方整備局 交通対策課 西尾隆 建設専門官
「大規模な災害に対しては、非常に大きな力が必要。組織を広域的に集中して対応することは非常に重要。」
中国地方整備局では、今後も職員派遣が続きます。
【2024年1月19日 放送】
