愛知、静岡、岐阜、三重4県の7国立大学法人と8国立大学は、新連携組織の「東海地域・国立大学連携プラットフォーム」を設立し、1月9日、名古屋市で初会合を開いた。少子化で大学を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、8校の強みをフル活用して国際競争力の強化や外部資金調達でスクラムを組む。
東海国立大学機構によると、参加した国立大学は名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、静岡大学、浜松医科大学、岐阜大学、三重大学。名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構が、広域連携で相乗効果を得られるとして呼びかけ、発足した。
初会合では、学長懇談会が開かれた。席上、懇談会を定期的に開催して研究分野など連携が可能なテーマを探し、準備を進めていくことなどが話し合われたという。
日本の大学は急激な18歳人口の減少に直面し、入学者が将来減少するとみられている。国の運営費交付金削減で研究力の低下が指摘される一方、大学法人の経営悪化も課題に浮上しており、連携して知恵を出し合うことで苦境を乗り切りたい考えだ。
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