香港政府統計処は19日、大手企業の第１四半期（１～３月）景況感調査結果を発表した。同期の業況が前期より「改善する」との回答は全10業種平均で13％、「悪化する」は12％だった。７四半期連続で改善が悪化を上回ったものの、前期調査からは改善が４ポイント縮小した。
改善の比率から悪化の比率を差し引いた数値（ＤＩ値）はプラス１となり、前期から７ポイント縮小した。業種別に見ると、全10業種のうち過半数の６業種がプラスだったが、前期からは３業種減った。
ＤＩ値が最も大きかったのは「金融・保険」（プラス14）で、前期から４ポイント拡大。「製造」（プラス２）は前期のマイナス２からプラスに転換した。一方、「宿泊・飲食」（プラス９）と「小売り」（プラス３）は、前期からそれぞれ24ポイント、29ポイントの大幅な縮小となった。
ＤＩ値のマイナス幅が最大となったのは「建設」と「貿易・卸売り」（ともにマイナス９）で、前期はそれぞれプラス１、プラス５だった。「不動産」（マイナス６）、「情報・通信」（マイナス４）もマイナスに転じた。
業務量（生産・販売量）の見通しに関する調査では、第１四半期に「増加する」との回答が「減少する」を上回ったのは４業種にとどまった。前期は10業種全てで増加が減少を上回っていた。プラス幅が大きかったのは「金融・保険」（プラス16）と「小売り」（プラス10）で、マイナス幅は「建設」（マイナス10）が最大だった。
雇用を巡っては、「増員」の回答が「減員」を上回ったのは前期から２業種減の７業種。商品・サービスの価格については、２業種減の４業種で「値上がり」の回答が「値下がり」を上回った。
調査は大手企業約570社を対象に、2023年12月１日～24年１月８日に実施した。
政府報道官は、大手企業の景況感は前期に比べて悪化したとはいえ、全体的に見ればなお楽観的だと説明。今後については、消費と観光の回復が景況感を下支えすると予測する一方、厳しい外的環境や金融情勢が引き続き逆風になると見通した。
