都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも62教委が校則の見直しに取り組んでいることが22日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。
調査は2023年11～12月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京23区の計121教委に質問票を送付し、64.5％に当たる78教委が回答した。
文部科学省は22年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（HP）で公開したりすることを求めた。
校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは62教委。管内の学校が見直した校則の内容は、制服のジェンダーレス化（50教委）、男子の髪形（47教委）、女子の髪形（46教委）が多かった。児童生徒らの意見を反映できる仕組みがあるのは35教委だった。
