小池知事は会見で、去年1年間の訪日外国人の人数がコロナ禍前の8割まで回復したことを受け、「キャパシティは十分あると思う。様々な言語での対応ができるような工夫も必要」と話しました。
都の訪日外国人の観光政策について、まずは訪日外国人の人数を見ていきます。
日本政府観光局によりますと、2023年1年間の訪日外国人の人数は、2506万6100人で、コロナ禍前の2019年の8割程度まで回復しました。また、官公庁が発表した2023年1年間の訪日外国人による消費額は、2019年よりおよそ10パーセント増え、5兆2923億円と過去最高となりました。
また、東京都の調査によりますと、去年4月～6月に都を訪れた外国人旅行者はおよそ521万人で、2019年の同時期から25パーセント増加しています。
日本を訪れる外国人の数がコロナ禍前に戻り、観光地などから喜びの声が聞かれる一方で、地域住民の生活や自然環境に影響をもたらすオーバーツーリズムを懸念する声というのもあります。
こうした中、小池知事は1月19日の会見で、「キャパシティは十分にあると思う」と都の観光業に期待を寄せました。
（小池知事）
「やはりコロナ明けを皆さん世界の人が待ってましたとばかりに、今訪日されているんだろうと思う。キャパシティは十分あると思うし、様々な言語での対応ができるような工夫も必要。観光業というのは非常に大きな産業に、さらに拡大し、そのためには質を高めることが良い方向性を持つのではないか」
東京都では都を訪れる外国人の人数に目標を設けていて、2019年、コロナ禍前の1518万人から2026年の中間目標は2000万人としています。最終2030年には3000万人超を目指していて、消費額の目標は2兆7000億越えとなっています。
新型コロナが5類移行し、都内でも観光業に期待が高まる一方で、オーバーツーリズムなどの問題とどのようにバランスをとるのか、今後の都の取り組みが注目されます。
