日本共産党の小池晃書記局長は２１日のNHK番組「日曜討論」で自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題で３人の国会議員が政治資金規正法違反で逮捕や起訴されたことは重大だが「政治家が知らなかったというのはあり得ない」と指摘するとともに「国会で証人喚問を含め徹底的に明らかにするべき」と司法とは別に国会として真相解明する責任を提起した。
また「裏金化した原資は企業団体などが購入したパーティー券収入」と指摘し、パーティー券購入を含め、企業・団体献金の一切を禁止し「抜け穴を防ぐことが重要」と訴えた。
小池氏は「企業にも政治活動の自由はあるが、企業が政治に１票を投じる権利はない。力を持っている企業が献金し、政治がゆがめられれば国民の参政権が侵害されることになる」とパーティー券購入を含め企業団体献金の一切の禁止を行う必要を強調した。
今回の問題では裏金化した金がどう使われたのか、裏金の入り口問題とともに出口についても解明が求められている。また政治資金規正法の限界が示されたとも言え、政治資金規正法を改正し、政治資金収支報告書への不記載、虚偽記載罪の創設（懲役刑と公民権停止５年）や議員への連座制など厳罰化を行うことで再発防止を図ることが求められている。（編集担当：森高龍二）
