【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。
会見の中で、協会会長の杉本雅史氏は、スイッチ促進の成分を精査していく方針を示した。昨年12月に政府から公表された「規制改革推進に関する中間答申」において、「令和5年末時点で海外2か国以上でスイッチOTC化されている医薬品については、原則として3年以内（令和8年末まで）に日本でもOTC化する（スイッチ・ラグを解消する）ことを目標として設定」することなどが掲げられたことを受け、対応していく考え。
具体的にはPPIや片頭痛などの候補成分にも触れた。
協会では、海外で使用経験が長くわが国でもスイッチ候補になり得る成分は70ほどあるとし、「それを今、洗い出して規制改革推進会議に提案していきたい」（杉本氏）とした。
一方、ハードルとしてはオリジナル企業のデータが必要ということを挙げ、「そのハードルをゆるめることができるかは材料の１つ」との見方も示した。
