日中経済協会や経団連、日本商工会議所など日本の経済界代表団が23～26日に北京を訪問し、中国共産党指導部と会談する。中国に対し日本産の水産物輸入停止措置の撤廃を求めるほか、脱炭素で日中連携を確認する見通し。コロナの影響で4年4カ月ぶりの訪中となり、両国の関係改善につなげられるかどうかが焦点だ。
日本側は約180人が参加。代表団の最高顧問は経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）の2人で、団長は日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄会長）が務める。日本側は習近平国家主席や李強首相との会談を目指している。
24日は脱炭素や産業力強化について協議する。
