自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が策定する党改革中間報告の原案が判明した。派閥に政治資金規正法違反が判明した場合、党が審査した上で解散や活動休止を要求する仕組みを導入する。議員が規正法違反で逮捕、起訴された際の党処分を厳格化し、会計責任者が立件された場合でも議員を処分するとした。関係者が22日、明らかにした。
カネとポストの配分という派閥機能から「完全に決別する」と掲げ、従来の派閥を解消し政策集団として位置付ける。国民の批判が強い派閥イメージの転換が狙いだ。ただグループとしての存続は容認し、全面的な廃止には踏み込んでいない。
岸田文雄首相は22日、本部長を務める党の政治刷新本部会合で事件に関し「各派閥や議員がけじめをつけ、説明責任を果たすことが大変重要だ」と強調した。本部会合では原案が示された。議論を踏まえ23日に改めて中間報告案として提示し、週内に策定する方針だ。
党内6派閥のうち東京地検特捜部の捜査を受けて立件された安倍、二階、岸田3派は解散を決めた。
