【ニューヨーク共同】核兵器の開発や使用、威嚇を違法化した核兵器禁止条約の発効から22日で3年を迎えた。条約に参加する国・地域の数は70となったが、広がりには陰りが見え、2017年の採択時に賛成した122に遠く及んでいない。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などで安全保障環境が厳しさを増す中、賛同国を増やして核廃絶の機運をつなげるか、条約は正念場を迎える。
21年1月の発効時に51だった参加国・地域数は、今月15日に批准した西アフリカの島しょ国サントメ・プリンシペが70番目。条約推進国の外交官は「これからは『核の傘』に頼る国々の取り込みが重要」だと指摘する。
