【マンチェスター共同】トランプ前米大統領は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で、自身が起訴されている2021年の議会襲撃事件と広島、長崎への原爆投下を同列に扱い、在任中の行為で起訴されない免責特権が全ての大統領に与えられるべきだと主張した。前日の集会でも同様の発言をしていた。
「免責特権なしに大統領は機能しない」と主張。特権がなければ、トルーマン大統領が広島と長崎への原爆投下に踏み切り、戦争を終わらせることはなかっただろうと持論を展開した。
同時に「ホワイトハウスを出た途端、敵対する政党が起訴するようなことを許すことはできない」と強調した。
