会社の経営を次の世代に託す「事業承継」の支援について関係団体が話し合う会議が１月２２日、千葉市内で開催されました。
会議を開いたのは県内の自治体や商工会、それに金融機関など１０６の機関で作る「事業承継支援ネットワークちば」で、２２日は構成機関の担当者約３０人が出席し、経済産業省や県などの行政の担当者らが事業承継の現状などを説明しました。
主催者によりますと、資産に余力がありながら企業活動を停止するいわゆる休廃業は２０２３年、全国では過去最多となる５万件近くに上り、県内では約４割の中小事業者で後継者がいないということです。
また、事業者が体力があるうちに休廃業を決めるいわゆる「あきらめ廃業」も依然として全体の５割を超えていて、会議ではこうした状況を踏まえ事業承継が喫緊の課題であるとの認識が共有されました。
