能登半島地震の被災地支援策をまとめた政府の政策パッケージ案が22日、判明した。中小企業の施設と設備の復旧に1件当たり最大15億円補助する方向だ。観光支援では新潟県を含む北陸地方への旅行費用の一部を補助する。被災者の心のケアに向けた取り組みも本格化する。地震発生から3週間。政府は週内にも正式に決定し、復旧・復興を加速させる。
石川県によると、地震の死者は22日午後2時時点で233人が確認された。安否不明者は22人。
施設復旧への補助金は、2020年の7月豪雨で実施された「なりわい再建支援事業」を基にする。被災自治体の企業が対象で、工場や店舗、生産機械などを復旧させる場合の費用について、4分の3を補助する。
輪島塗など地域の伝統産業の事業再開を後押しするため、災害支援枠を設け、需要開拓や新商品開発、人材育成に助成する。アーケードや街路灯の復旧など、商店街の再生も支援する。
旅行支援は宿泊費やツアー代金の一部を公費で負担する。3～4月、金額に上限を設けた上で、宿泊費の50％程度を補助する方向で調整している。
