観光振興を目的に宿泊税の導入を目指している静岡県熱海市で、地元住民や学識経験者で構成される審議会が「宿泊税の創設は必要」と結論づけました。
【写真を見る】「宿泊税の創設は必要」熱海市が導入に“前進” 1人1泊200円…2025年4月にも 審議会が結論=静岡
熱海市の宿泊税は、市内の宿泊施設を利用する12歳以上の観光客を対象に、原則1人あたり1泊200円を徴収する案が示されています。
国内では、東京都や京都市などの自治体が宿泊税を導入していますが、静岡県内で採用した自治体はありませんでした。
宿泊税の導入については、約1年をかけ宿泊事業者への説明を行い、1月22日に開かれた行財政審議会で「宿泊税の創設が必要である」との答申内容が説明され、了承されました。
＜斉藤栄熱海市長＞
「宿泊税の導入など皆様にお約束した公約を力強く、斉藤市政として進めてまいりたい」（2022年9月11日・市長選での当選後のあいさつ）
熱海市の斉藤市長は、宿泊税を公約に掲げていて、約7億円と見込まれる税収を観光振興のために使っていくなどと説明しています。
この案は、市議会2月定例会に上程され、議決されれば総務大臣の同意を得たのち、2025年4月からの導入を目指すことになります。
