タイ財務省関税局は、向こう２年以内に電気自動車（ＥＶ）の年間輸入台数が17万5,000台に達すると予測している。政府のＥＶ支援策が奏功すると見ている。バンコクポストが22日報じた。
政府は今年、ＥＶ国内生産を条件に輸入ＥＶの購入に補助金を出すＥＶ振興策「ＥＶ3.5」を導入した。期間は2024～27年で、この間にＥＶの国内生産を軌道に乗せたい考え。27年までには年間の国内生産台数が35万～52万5,000台になると予測しており、ＥＶ購入に出す補助金は340億バーツ（約1,400億円）と見積もっている。
ＥＶ3.5の恩恵を受けるには、2026年までにタイ国内の生産拠点設置が義務付けられ、26年までは購入補助金を受ける輸入ＥＶ１台につき２台、27年からは３台の国内生産が条件となる。
これまでに、中国自動車大手の重慶長安汽車のタイ法人、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）のタイ合弁ＳＡＩＣモーター・ＣＰ（上汽正大）、長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人がＥＶ3.5の恩恵を受けるため、タイの生産拠点設置を進めている。
補助金額は、小売価格が200万バーツ以下の乗用車については、バッテリー容量50キロワット時以下で、◇24年は５万バーツ◇25年は３万5,000バーツ◇26～27年は２万5,000バーツ——。
バッテリー容量50キロワット時超で、◇24年は10万バーツ◇25年は７万5,000バーツ◇26年と27年は５万バーツ——。
