核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が23日までに、東京都内で共同通信と単独会見した。核兵器禁止条約の発効から3年たっても参加を拒む日本政府について、対米関係悪化を過度に恐れ「勇気とリーダーシップを欠いている」と指摘。「私たちの来日が自覚につながってほしい」と述べ、被爆国の責務と向き合い条約に参画するよう期待を示した。
パーク氏は、米国と中国が対立、国際社会の構造が冷戦期以上に複雑化する中で、ウクライナやパレスチナ自治区ガザで戦闘が続き、核使用の「危険は増大した」と説明。安全保障を核兵器に頼るつもりが緊張とリスクが高まる「負の連鎖に陥っている」と述べた。
また「現実主義者を自任する安保専門家らが語る安定や抑止といった抽象的な言葉は、核の現実ではない」と指弾。広島と長崎の被爆者や核実験の非人道的被害に苦しむマーシャル諸島やカザフスタンなど世界各地の被ばく者たちの「証言こそが核の現実だ。その声が核禁止条約の中心にある」と強調した。
