能登半島地震の住宅被害認定調査を支援するため、富山県射水市へ最初に派遣された青森県と県内6市町の職員17人のうち、弘前市資産税課の相馬太地主事（26）が派遣終了後の22日、現地の様子を語った。射水市は主な震源地から50キロ以上離れているが、液状化現象で住宅や道路などの破損が多数発生し、発生から3週間たった今も本来の日常からは程遠い状況という。
相馬さんは第1陣として14～20日に派遣され、県出納局や射水市の職員と3人一組で被災住宅を巡った。
現地では電気や水道はほぼ復旧したものの、埋め立て地が広がる新湊地区を中心に地面が液状化し、道路は至るところで凹凸が発生。建物の真下に地割れができて傾いたり、砂が地中から噴き出して基礎の一部が流された住宅もあった。床に置いたボールが勢いよく転がるくらい傾き「目まいがしておかしくなりそう」と訴える人や「地震が怖くて自宅の2階に行けない」という人もいたという。
津波で漁船やカニ漁のかごなどが流され、生活再建のめどが立たない漁業者も。同市は19日現在の住家被害を1068件と発表しているが、相馬さんらによる調査結果の反映が追いついておらず「まだまだ現地の態勢が整っていないと感じた」と話した。
