日銀は23日の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めた。日本経済は緩やかな回復が続いているものの、賃金と物価が安定的に上昇する経済の好循環が実現するかどうかを見極める必要があると判断したもようだ。低金利で景気を下支えし、2024年春闘での賃上げを後押しする。
植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。
日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標を掲げ、大規模緩和を続けている。短期金利をマイナス0.1％とし、日銀が国債を市場から買い入れて長期金利を0％程度に誘導するのが柱。長期金利の上限は「1％をめど」とし、1％を一定程度超えることも容認する。
日銀は会合後に経済動向や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表。原油価格の下落などを反映し、24年度の消費者物価上昇率の見通しを23年10月に示した前年度比2.8％から2.4％に引き下げた。25年度は1.7％から1.8％に上方修正した。
