物価高騰の影響を大きく受けている子育て世帯を支援しようと千葉県内でも、給食費の無償化など自治体独自の取り組みが進められています。
船橋市は、保護者の負担を軽減するため学校給食費を無償化します。
市立の小中学校や特別支援学校、保育園が対象で、2024年1月から3月まで無償化します。
所得制限はなく、無償化にかかる費用は6億円近くに上るということです。
給食費の無償化は、浦安市も行います。
1月から3月まで市立の小中学校の給食費を無償化します。
一方、多古町は0歳から22歳までの子どもを養育する保護者に対し、子ども一人当たり2万円を給付します。
給付は、12月末から始め、すでに対象の大半に届いているということです。
鎌ケ谷市も子育て世帯への現金給付です。
18歳までの子ども一人当たり1万円の給付で、給付の時期は2月末を予定しています。
なお、財源はいずれも国の交付金を活用するということです。