石川県は23日、能登半島地震の被害を受け、仮設住宅など応急的な住まいの需要が9千戸以上あるとの試算を明らかにした。災害救助法が適用された県内17市町の報告を集計した。県は3月末までに仮設住宅や公営住宅など計約1万3千戸を提供できるとの見通しを示した。完成前の仮設住宅を含めると確保数は計約1万5千戸に上るとしている。
県によると、仮設住宅は3千戸着工し、3月末までに1300戸が入居できるようになる。他に、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」は3800戸、公営住宅が県内800戸と県外8千戸。既に入居が決まっているのは、みなし仮設住宅824戸、公営住宅が319戸という。
