国民生活センターは1月23日、HPとXを更新。20代から「暗号資産のもうけ話」に関する相談が寄せられているとして、注意喚起した。
「利益が出たから信用」も…出金を希望したら、高額な費用の請求が
同センターは昨年受けた、20代男性からの相談を紹介。
「画像投稿のSNSで外国人男性と知り合い、メッセージアプリで連絡を取り合うようになった。暗号資産の投資を勧められ、最初の投資として、指示に従って国内の暗号資産取引所のアプリで2万円相当の暗号資産を購入し、指定された投資サイトへ送付した。
数日後、利益が3万円相当になり、暗号資産取引所のアプリ内に開設した自身の口座へ出金できたので信用した。再度、40万円相当の暗号資産を投資サイトへ送付し、利益が出たので、出金しようと投資サイトへ連絡すると、出金には12％の税金がかかり、約5800ドル（約86万円）を支払わなければ出金できないと言われた」
ほかにも「知人に暗号資産の自動売買でもうかると誘われ自動売買ソフトを購入した。もうからず、信用できないので返金してほしい」といった相談が寄せられているという。
トラブルを避けるためには…
同センターは注意喚起の中で、トラブル防止のポイントを紹介。
「面識のない相手から暗号資産の投資を勧められた際は、詐欺的な投資話を疑ってください。相手の素性、投資内容やもうかった話の真偽を確かめることは難しく、連絡が取れなくなる可能性もあります。被害を回復することは極めて困難です」と相手からの勧誘をうのみにしないよう呼びかけた。
併せて「暗号資産交換業の登録業者か確認し、無登録業者とは取引しない」ことや、「取引内容やリスクが十分に理解できなければ契約しない」ことも、トラブルを防止するためのポイントとして、少しでも不安に思った際には早めの消費生活センター等への相談を勧めている。
なお、「消費者ホットライン『188（いやや！）』番」に電話することで、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等の案内を受けることができる。
国民生活センターではこの他にも、若者の消費者トラブルに関する注意喚起を行っている。オンラインカジノ、副業サイトなどのもうけ話に関する相談や、「医療サービス」などの美容に関する相談が寄せられているといい、20代だけではなく、成人になったばかりの18歳・19歳の人も含め、気を付けて欲しい。
