【ジュネーブ共同】国連人権理事会の作業部会は23日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する「普遍的審査」の中国に関する会合を開き、161カ国が意見を述べた。日本の本清耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族を含む人権を保護するよう求めた。
作業部会は26日に中国への勧告を盛り込んだ報告書を採択する予定。中国は「チベットの住民は表現の自由の権利を持ち、他の地域と平等な機会を与えられている」と主張した。米代表は「ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）や人道に対する犯罪、チベット自治区での人権弾圧」が続いていると強く非難した。
