４月からトラックドライバーへの時間外労働時間の規制が強化され、人出不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される２０２４年問題で、影響が大きい産業の一つが「農林水産業」だと言われます。現状と課題を共有しようと２３日、栃木県庁で連絡会議が開かれました。
「物流の２０２４年問題」では輸送能力の低下が心配されていて、２０１９年と比較すると不足する輸送能力の割合は全体で「１４．２％」になることが予想されていますが、農産物の輸送は「３２．５％」と３割を超える値が示されています。
２３日の会議は、県や農業団体の関係者などが出席しました。物流を巡っては、２０２４年問題などに対応するためトラックをはじめとする自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する「モーダルシフト」が取り組まれています。
九州などの消費地から遠い産地では、すでにイチゴのような青果物を東京まで鉄道で運ぶ実証実験が行われています。
一方、栃木県は、大消費地である首都圏が近く、県内産の青果物の７割が東京の中央卸売市場で扱われるなど地理的に優位です。
県によりますと「現在のところ特に深刻な課題が顕在化していない」とする一方で、「今後は商品が納品されるまでの 時間や日数「リードタイム」が延びたり、トラックの取り合いが起きたりする可能性もある」として、引き続き、情報を共有し関係機関との取り組みを進めていく考えです。
