ⅠR不認定で長崎県が国に質問書送付も「回答なし」

　長崎県は23日の県議会全員協議会で、国から不認定とされたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備計画について、質問書を国に送付したが同日までに回答がないと明らかにした。
　国は昨年12月末、本県の計画について「資金調達の確実性を裏付ける根拠が不十分」「申請時から出資・融資予定者が大きく変更されている」などとして不認定とした。大石賢吾知事は「（県と）認識に差がある」と国に説明を求める考えを示していた。
　馬場裕子副知事は県議会で、今月12日に質問書を国に送付し、18日までの回答を求めたが届いていないと答弁した。
　計画の総事業費は約4383億円。早稲田智仁企画部長は、最終的に計画額を大幅に超える約1兆円のコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）を取得したと強調。出資・融資予定者を追加し、不測の事態が生じた場合に備えて補強したと主張した。行政不服審査請求は「選択肢の一つと認識しているが、まずは国の回答を踏まえ、（不認定の）審査結果を精査する」とした。
　IR整備法は最大3カ所まで整備できると規定しているが、現在認定されているのは大阪府・市の計画のみ。国が追加公募した場合に再申請するかどうかを問われた知事は多大なコストや労力が必要となるとし、「慎重に判断する」と答弁した。