株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、ソフトウェア開発ベンダーが手掛ける国内の車載ソフトウェア市場を調査し、ソフトウェア開発ベンダー側からみた制御系ソフトウェアや車載IT系ソフトウェアの動向、開発体制の変化、課題、今後の方向性等を明らかにした。ここでは、2030年までの車載ソフトウェア市場規模、制御系と車載IT系の構成比予測について、公表する。
1.市場概況
車載ソフトウェアは、大きく制御系と車載IT系に分類される。
制御系は自動車を電子的に制御するECU※1ユニットから構成され、ADAS（先進運転支援システム）などの高度化に伴い、搭載数が増加している。車載IT系はCASE（Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric）を志向し開発されており、クラウドベースでの運用により、エンタテインメントを含むさまざまな車載関連アプリケーションが稼働することとなる。
制御系や車載IT系いずれも対象とした車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー）市場規模は、ソフトウェア開発ベンダーから自動車メーカー（OEM）や自動車部品サプライヤー（Tear1等）への渡し価格ベースで2021年が3,770億円、2022年は前年比135.3％の5,100億円、2023年が同153.9％の7,850億円となる見込みである。
また、制御系と車載IT系の構成比について、2021年は制御系が70.3％、車載IT系が29.7％と推計した。
※1 ECU（Electronic Control Unit）とは車線維持システムや車間距離制御システムなどを電子制御するコンピュータで、近年、一台当たりの搭載数が増加しており、搭載体積やコスト増が課題となっている。
2.注目トピック～SDVの実現に向けて実装する車載ソフトウェアの構成を整理
SDV※2の実現に向けて、自動車メーカー（OEM）や自動車部品サプライヤー（Tear1等）、協力会社（ソフトウェア開発ベンダー）は、特にCASEを志向した車載ソフトウェアの研究開発に取り組んでおり、制御系ソフトウェアが各専門領域に特化した個別最適であるのに対して、車載IT系ソフトウェアは全体最適でシステム全体をデザインしていく点に大きな特徴がある。車載IT系の構成要素としてAUTOSAR Adaptive Platformを始めとした標準規格に準拠したシステムや、ソフトウェアプラットフォームである車載OS（Operating System）などがある。
SDVの実現に際しては、現在、車両に搭載している制御系と車載IT系が併存した形になるものと考える。
但し、前者はクリティカルな（リアルタイム処理が求められる）部分のECUを除いて、搭載体積やコスト増が課題となっていることもあり、統合ECUへと収れんしていく方向にある。
他方、車載IT系については、さまざまな車載関連アプリケーションが稼働することとなる。ソフトウェア構成をレイヤ別に整理すると、レイヤ1であるインフラはHPC※3からなる。HPC上で稼働するレイヤ2では、AUTOSAR Adaptive Platformを始めとした標準規格に準拠したシステムが稼働する。そして、レイヤ3では、ソフトウェアプラットフォームである車載OSが保有するAPI（Application Programming Interface）を活用し、クラウド上の開発環境を通じて、エンタテインメントを含む多彩な車載関連アプリが開発されていくほか、OTA（Over The Air）でソフトウェアやアプリの更新を行っていく構成となる見込みである。
※2 SDV（Software Defined Vehicle）は、車載ソフトウェアによって自動車の機能が更新されていくことを前提に設計・開発された車両を意味する。
※3 HPC（High Performance Computing）は、複雑な計算や大規模データ処理を高速で行うことが可能なソフトウェア
3.将来展望
2025年の車載ソフトウェア（ソフトウェア開発ベンダー）市場規模は9,660億円になると予測する。OEMや自動車部品サプライヤーがソフトウェア開発ベンダーに対して車載IT系ソフトウェアの研究開発案件を積極的に委託することで、制御系と車載IT系の構成比は、徐々に車載IT系の構成比が大きくなる見通しである。
こうした開発案件の成果物が実車に搭載されるのは2030年頃と考え、2030年の車載ソフトウェア市場規模は1兆9,130億円に達すると予測する。制御系と車載IT系の構成比は逆転する見込みである。
