岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、能登半島地震の支援に関し、26日にも2023年度予算から1500億円規模の予備費支出を決定する方針を表明した。住宅が被災した世帯を対象にした最大300万円の被災者生活再建支援金を巡り、追加的な支援を検討することも明らかにした。インフラの早期復旧に全力で取り組む考えを示し「国としてできることは何でもする」と強調した。
被災地支援の政策パッケージを25日にも取りまとめると重ねて表明した。被害認定調査の簡素化に向け「国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援する」と語った。自治体支援のため、各省庁の幹部クラスの職員を派遣し「ミニ霞が関をつくるよう体制を整備した」と述べた。
所有者不明の空き家の解体に関し「改正民法の新たな制度を積極的に活用し、円滑な実施を支援する」と語った。
被災者生活再建支援金については「被災地のニーズや実情、現下の経済情勢を踏まえて効果的な対応をしなければならない。具体的な対応を政府として至急取りまとめる」と説明した。
