青森県警は23日、登山地図アプリの開発・運用を行う「ヤマップ」（本社・福岡市）と「遭難ZERO協定」を結んだ。同社が協定を結ぶのは、青森県が23府県目。入山者が同社のアプリ「YAMAP」で登山届を提出すると県警にも共有され、予定ルートを把握することで捜索活動への支援が期待される。入山者自身も位置情報を確認でき、遭難防止にもつながるという。
同アプリは、電波が届かない山の中でもスマートフォンの衛星利用測位システム（GPS）を利用し自身の現在地と登山ルートを知ることができる。登山計画を立てられるほか、山の情報収集にも活用できる。2013年にサービスを開始し、今年累計410万ダウンロードを突破した。
23日の協定締結式で、県警の斉藤栄誉生活安全部長と同社の矢島夕紀子遭難ZEROプロジェクトリーダーが協定書に署名。矢島プロジェクトリーダーは「登山者の皆さまには標高の高さにかかわらず登山届を提出し、スマホを携行してほしい」と話した。
県内の山岳遭難は昨年、遭難者が92人（前年比39人増）、うち死者は9人（同8人増）だった。遭難者のうち、登山届を提出していたのは3人にとどまる。県警地域課の木村智次長は「登山届は道に迷ったときの手掛かりになり、命綱といえる。山菜採りでもぜひ提出してほしい」と呼びかけた。
