関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）は24日、2025年大阪・関西万博の経済効果が2兆7457億円に上るとの試算を公表した。万博の会場整備費や運営費が上振れした最新のデータに基づき、計算した。
整備費や運営費、大阪府・市のイベント開催費用などをまとめた万博関連事業費を7275億円、国内外の来場者の交通費や宿泊費、買い物代などの消費支出を8913億円と見込んだ。関西以外からの来場者は関西で1泊し、訪日客は3泊4日と想定した。
人件費などの増加分を合わせた生産誘発額は、万博関連事業費では1兆4102億円、消費支出では1兆3355億円になると推計した。
