日弁連は24日、経済安全保障に関わる国の機密情報の管理を強化する「セキュリティー・クリアランス」制度を巡り「厳罰を伴う秘密保護法制の拡大に反対する」とした意見書を公表した。国民の知る権利やプライバシー権が侵害されることへの懸念を示し、これらの権利保護のための制度的な保障を求めた。
同制度は、経済安保上の重要な情報を政府が秘密指定し、取り扱いを有資格者に限る仕組み。情報漏えいには罰則を科す方針で、政府は26日召集の通常国会での法制化を目指している。記者会見した日弁連の斎藤裕副会長は、秘密指定の範囲がチェックされなければ「幅広い秘密が過剰に保護されてしまう」と述べ、知る権利侵害への懸念を訴えた。
意見書は防衛、外交、スパイ・テロ活動防止に関する機密情報を対象とした特定秘密保護法に言及し、新たな制度で経済安保分野が追加されれば「秘密保護法制が拡大する」と指摘した。
