日銀が発表した１２月の生活意識アンケートで、１年前と比べた暮らし向きは「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が、５６．２％に上ることが分かりました。
「生活意識に関するアンケート調査」は、生活者の意識や行動を大まかに把握するもので、日銀が３カ月ごとに行っています。今回の調査は２０２３年１１月から１２月にかけて、全国の２０歳以上の４千人を対象に行い、２千人余りから有効回答を得たものです。
その結果、１年前と比べた暮らし向きは「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は５６．２％と、前回の２０２３年９月の調査から１．２ポイント減りましたが、依然として高い水準です。また、暮らし向きは「どちらとも言えない」が０．３ポイント増えて３８．９％、「ゆとりが出てきた」が１ポイント増えて４．１％となりました。
ゆとりがなくなってきたと答えた理由は複数回答で、物価高が９０．８％、収入が減ったことが３４．１％でした。
日銀の担当者は「物価高で実質所得の低下を実感する回答者が多い」と指摘しています。
県民は、暮らし向きをどのように感じているのでしょうか。街の声を聞いたところ回答した全ての人が口を揃えて物価高の影響を挙げていました。
日銀は２３日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決め、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を２％に持続・安定させることを目指していくとしています。
