自社の店舗に納入業者の従業員を派遣させ、無償で陳列作業を手伝わせたり、協賛金を負担するよう求めたりしたとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで調査を受けた家具販売大手「東京インテリア家具」（東京）は25日までに、改善計画を公正取引委員会に提出した。公取委は同日、計画を認定したと発表した。
同社の違反認定は見送った。改善計画は約120の納入業者に計約1億6600万円を返金することなどが柱。
公取委によると、同社は遅くとも2016年5月ごろから、新規出店などの際、納入業者に商品陳列を手伝わせるため無償で従業員を派遣させたほか、納品する商品の5％を協賛金名目で受け取った。
