石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は25日の定例記者会見で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除について「流通販売の混乱、消費者へのご迷惑という観点から反対だ」と述べた。
トリガー条項は、ガソリン価格が一定基準を超えた場合に発動して税金を安くする制度で、自民、公明、国民民主の3党が実務者協議を進めている。木藤氏は、発動されれば買い控えや駆け込み購入でガソリンスタンドが混乱するなどの懸念があると強調した。
一方、開始から約2年がたつガソリン価格抑制のための補助金支給については「負担回避の一定の効果があった」と評価した。
