政府は25日、1月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」として前月から据え置いた。同一表現は3カ月連続となる。輸出の判断を引き下げたが、個人消費や設備投資など多くの項目は維持。能登半島地震が「経済に与える影響に十分留意する必要がある」と指摘した。
項目別では、輸出を「このところ持ち直しの動きがみられる」から「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正。消費者物価の表現を「このところ上昇テンポが緩やかになっている」から「このところ緩やかに上昇している」に変更した。
