立憲民主党が自民党派閥の裏金事件を踏まえ策定した政治改革原案が25日、判明した。国会議員本人の罰則を強化するため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。政治資金パーティーは個人開催を含め全面的に禁止する。26日の政治改革実行本部での議論を経て、正式決定する方針だ。党関係者が明らかにした。
原案は（1）政治資金の透明性の確保（2）政治家本人の処罰強化（3）企業団体献金・政治資金パーティーの禁止―の3本柱で構成。収支報告書のオンラインでの提出とともに、総務省と都道府県選管に対しインターネットによる公開を義務付け、全ての情報を検索できるようにする。会計帳簿などの保存期間は3年から7年に延長する。政治資金を監督する独立の第三者機関設置も検討するとした。
特定の企業や団体が政策決定をゆがめることのないよう、あらゆる企業と団体による寄付を禁止する。個人献金を促進するため、寄付を行う場合の税額控除を抜本拡充するとした。
