政府は26日、2024年度の経済見通しを閣議決定した。実質国内総生産（GDP）成長率は1.3％と予測した。所得税・住民税の定額減税や投資促進策が寄与して個人消費や設備投資といった内需が伸長し、成長をけん引するとみている。ただ23年度見込みの1.6％よりは鈍化する。
24年度の実質GDPの金額は568兆円で、過去最高を更新する見通し。名目GDPは成長率が3.0％で615兆円となり、初めて600兆円を突破すると予測した。
消費者物価指数（総合）は23年度実績が3.0％上昇と見込んだ。24年度は2.5％と、やや伸び率が縮小するとみる。
